自主警察の存在が一躍クローズアップされた契機として、感染症拡大期に社会問題化した自粛警察 トラブルが挙げられます。営業を続ける店舗への嫌がらせ貼り紙や、県外ナンバーの車への傷つけなど、歪んだ正義感が猛威を振るいました。さらに近年では、動画配信プラットフォームで再生数を稼ぐために「私人逮捕」を過激に演出し、無関係な一般人を誤認拘束して名誉を傷つける悪質な配信者が刑事摘発される事件が相次ぎました。
ネット上の世論調査やSNSの動向を見ても、こうした過剰な取り締まりに対する防犯活動 ネットの反応は非常に厳しいものへと変化しています。大手掲示板やSNSの投稿ログを分析すると、「地域の見守りは感謝するが、威圧的な態度の集団には恐怖を感じる」「正義を名乗った私刑配信はただの犯罪行為」といった批判的な声が全体の8割以上を占めています。
こうした混乱を受け、警察庁が策定する地域防犯組織 警察庁ガイドラインでは、活動の基本原則として以下の3点が明確に打ち出されています。
- 危険回避の原則：犯人の追跡や捕縛を目的とせず、自身の安全確保を最優先とすること。
- 権限の限界の周知：警察官のような捜査権や取り締まり権限がないことをメンバー全員が自覚すること。
- 警察との連携：異常を察知した際は速やかに110番通報を行い、警察官の到着を待つこと。
健全な自主防犯パトロール 活動内容とは、揃いのベストや腕章を着用して街を歩くことで「犯罪者に犯行を諦めさせる（犯罪企図者への抑止効果）」および「住民に安心感を与える」ことに特化しています。相手を摘発しようとする自主警察的な姿勢は、ガイドラインの理念から完全に逸脱しています。
