市民生活と密接に関わる行政サービスの利便性向上において、マイナポータルとの広域なシステム連携は避けて通れないテーマだ。住民票の発行や各種申請のオンライン化が進む一方で、インフラを支える裏側のネットワーク設計には極めて高い精度が求められる。
高度化するネットワーク構築に伴い、避けて通れないのがサイバーセキュリティの脅威だ。ランサムウェアや不正アクセスが深刻な社会問題となるなか、同センターは地場中小企業に向けたセキュリティ監査や実戦的な防御ガイドラインの提供を本格化させている。企業の機密情報と住民の個人情報を守る防壁を築くことが、デジタル化の前提条件となっている。
