もし購入した新築住宅が不同沈下によって傾いてしまった場合、住宅被害と損害賠償はどう扱われるのでしょうか。新築住宅には「住宅品質確保法（品確法）」に基づき、主要構造部や地盤に対して10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。地盤調査や改良工事の不備が証明されれば、施工会社や売主に対して無償修復や損害賠償請求を行うことが可能です。
一方、保証期間を過ぎた既存住宅や中古住宅で沈下トラブルが発生した場合、修復費用は自己負担となります。地盤改良工事の費用や傾き修正工法の相場は工法によって大きく異なります。
- 表層改良工法（新築前の予防）：軟弱層が浅い場合（2m以内）にセメント系固化材を混ぜる。費用は約30万〜60万円。
- 柱状改良工法（新築前の予防）：深さ2〜8mの地中にコンクリートの柱を複数築く。費用は約60万〜120万円。
- 鋼管杭工法（新築前の予防）：固い地盤（支持層）まで鋼製の杭を打ち込む。費用は約100万〜200万円。
- アンダーピニング工法（傾いた家の沈下修正）：基礎の下にジャッキと鋼管杭を設置し、建物を持ち上げて水平に戻す。居住したまま施工可能だが、費用は300万〜600万円以上に上る。
事後修正は新築時の予防工事に比べて数倍のコストがかかるため、初期段階での適切な補強工事と地盤保証への加入が最強の自衛手段となります。
