少子化が急速に進む一方で、周産期医療や小児救急を維持することは地方自治体にとって最大の難題の一つだ。近隣の私立病院が相次いで産科部門を縮小する中、厚木市立病院は逆の手を打った。地域包括ケアと連携した周産期センターの拡充である。
24時間365日体制の小児救急ラインを強化し、ハイリスク妊婦の受け入れ体制をアップデート。さらに、助産師主導のアフターケア外来を新設することで、退院後の隔離感や産後うつに悩む母親たちをシームレスに支える。「公立病院だからこそ、不採算部門であっても地域に必要な医療は絶対に手放さない」という姿勢が、若い世代の安心感に直結している。
