青森県内の就職市場において、同社は常に最難関の一角として君臨しています。マイナビをはじめとする就活プラットフォームに掲載された東奥日報社の採用情報を確認すると、記者職、営業・ビジネス部門、デジタル技術部門などの職種で大卒・院卒を中心に厳選採用が行われています。
求職者や関係者の最大の関心事である東奥日報社の平均年収については、非上場企業であるため有価証券報告書による公表義務はないものの、業界推計やOpenWork等の社員クチコミによると、30代前半で年収450万〜550万円、40代管理職クラスで650万〜750万円前後と試算されています。全国大手紙（朝日・読売・日経など）の平均年収（900万〜1,200万円台）と比較すれば見劣りするものの、青森県内の民間企業平均年収（約360万〜390万円）を大幅に上回っており、地域経済の中では屈指の高待遇・高安定企業であることは紛れもない事実です。
現在、青森市新町（以前の勝田地区から移転）に構える東奥日報社 青森 本社を中心に、歴代の役員・社長体制のもとで経営の多角化と効率化が進められてきました。現場の記者からは「取材先でのネームバリューは絶大で、取材拒否に遭うことがほとんどない」という誇らしい声が聞かれる一方で、「当直勤務や突発的な事件取材による拘束時間が長く、ワークライフバランスの確保は容易ではない」という本音も漏れており、高い待遇の裏には相応のプロ意識と労働強度が求められます。
