誰でも希望すれば入れるわけではないのが公的措置の厳しさです。東大阪市養護老人ホーム入居条件をクリアするには、「環境的要件」と「経済的要件」の双方を満たす必要があります。
具体的に定められた東大阪市措置入所要件は、以下の客観的指標を基準として総合的に審査されます。
- 環境的要件：健康状態の低下により在宅生活の継続が著しく困難であること、同居親族がおらず身寄りが孤立していること、または同居家族から虐待・激しいネグレクトを受けており生命の危機が認められること。
- 経済的要件：本人が属する世帯が生活保護を受給している、または当該年度の市町村民税が非課税であり、生活困窮の状況にあること。
手続きの第一歩は、施設への問い合わせではなく東大阪市役所高齢介護課相談窓口への出頭です。家族や地域包括支援センター職員、担当ケアマネジャーが同行し、家庭内の生活破綻状況や経済的困窮を申し立てます。その後、市のケースワーカー（福祉事務所職員）が対象高齢者の自宅を訪問し、実地調査を実施。資産状況、預貯金、住環境、親族の扶養可否を厳格に査定したうえで、「入所判定委員会」の審議を経て措置決定が下されます。
「自分から申し込みたい」と希望しても、親族に十分な蓄えがあったり、自力で賃貸物件に住み続けられる環境があったりする場合は、容赦なく却下されるのが現実です。あくまで市場での自立的契約が不可能な市民を対象とした行政救済手段であることを理解しなければなりません。
