東大全共闘を巡っては、後年の凄惨な内ゲバ（党派間の殺し合い）や連合赤軍事件などの残虐な記憶と混同され、ネット上などで「単なる暴徒やテロ集団に過ぎなかった」と短絡的に語られる誤解が散見されます。しかし、歴史的事実を検証すると重要な盲点が浮かび上がります。
誤解1：東大全共闘は特定の共産主義政党の手先だった？
これは明らかな事実誤認です。全共闘運動の本質は、日本共産党（民青）の官僚主義や上意下達の組織運営に反発した「ノンセクト・ラジカル（無党派の反逆）」にありました。個々人の主体性を極限まで重んじ、中央集権的な指令を拒否したからこそ、あれほど広範な一般学生の熱狂と共感を呼んだのです。皮肉にも、この「規律や統制の欠如」こそが、のちに運動が過激派各派の暴力に主導権を奪われ、瓦解していく最大の要因ともなりました。
誤解2：学費値上げや施設改善だけを求めて暴れたのか？
日大紛争などでは不正経理の追及や学費・学生会館の管理権が主たる要求でしたが、東大全共闘の核心は「自らが加害者であることの自覚（自己否定）」という極めて内省的で哲学的な問いでした。「自分たちはエリートとして国家や資本に都合よく使われ、民衆を支配する側に回るのではないか」という倫理的苦悩が根底にありました。この実存的な問いかけの深さゆえに、当時の多くの知識人や文学者が彼らを支持したのです。
【プロの結論】組織社会学・心理学的視点から見出すべき教訓
東大全共闘の軌跡は、現代の組織論や社会運動論に対しても痛烈な教訓を提示しています。純粋な理想や主体性を掲げた運動であっても、「敵を倒すこと」そのものが目的化した瞬間、運動は急進化し、一般大衆の共感を失って孤立します。目的の先鋭化が組織内の同調圧力を生み、最終的に自滅へと向かうメカニズムは、現代のSNS上の炎上現象や過度なイデオロギー対立の構造と酷似しています。
