ネット上の掲示板やSNSでは「学費無償化で都立大が東大・一橋落ちの巣窟になった」「倍率が10倍を超えて手が届かない」といったセンセーショナルな言説が散見されます。しかし、東京都立大学倍率速報2026および過去数年間の出願動向を冷静に読み解くと、実態は少し異なる様相を示しています。
確かに、東京都が打ち出した授業料実質無償化（都内在住要件を満たす世帯への支援拡大）の発表直後、志願者数は一時的な急増を見せました。しかし、国公立大学特有の「前期日程は1校しか受験できない」という強烈な制度的縛りがあるため、無謀な記念受験層が無制限に押し寄せる事態には至っていません。
現場で起きた変化の本質は、見かけ上の倍率高騰ではなく「受験生層の質の劇的な変化」です。都内大手進学塾の進路指導担当者は次のように打ち明けます。
「無償化が打ち出されて以降、従来であれば横浜国立大学や千葉大学、あるいは早稲田・慶應の理工学部を第一志望にしていた世帯年収の高い家庭の生徒が、『都立大で授業料が浮くなら、その分を大学院進学や海外留学に回したい』と現実的な選択をするケースが明らかに増えました。倍率の数字そのものは3〜4倍台で安定していても、合格ライン直下にいる学力層の厚みが以前とは別次元です」
つまり、見かけの倍率だけに惑わされて恐れる必要はないものの、共通テストで失敗した層が二次試験で逆転するハードルは確実に上がっていると捉えるべきです。
