警察庁および復興庁のまとめによると、東日本大震災による死者・行方不明者は関連死を含め2万2,000人以上に上り、建築物の全半壊は40万戸を超えました。交通インフラの寸断、東京電力福島第一原子力発電所事故など、社会全体に多大な影響を及ぼしました。
本震後には巨大な余震が頻発し、発生から1か月足らずの間にM7クラスの余震が5回以上発生。その後も長期にわたり震活動は活発な状態が継続しました。地震後、東北地方の太平洋沿岸では最大で東南東へ5メートル以上の水平地殻変動と、1メートルを超える沈降が観測されましたが、15年を経た現在も緩やかな隆起や歪みの再蓄積など、長期的な地殻変動のモニタリングが続いています。
沿岸部の高台移転や防潮堤整備、街の再建といったハード面のインフラ復興は概ね完了したものの、被災者の心のケアやコミュニティの維持、原発事故被災地域における帰還環境の整備など、ソフト面の課題には今なお丁寧な取り組みが求められています。
