東日本大震災を特異な複合災害たらしめたのが、東京電力福島第一原子力発電所事故です。想定を大幅に超える津波により非常用電源が喪失し、1〜3号機の炉心冷却が停止。燃料棒の被覆管が水蒸気と反応して水素を放出し、1号機および3号機で相次いで水素爆発が発生しました。大気中および海洋へ大量の放射性物質が放出され、国際原子力事象評価尺度（INES）で最悪の「レベル7（深刻な事故）」に分類されました。
事故処理と廃炉作業は、30〜40年を見込む長期工程計画（中長期ロードマップ）のもとで進行していますが、燃料デブリ（溶融燃料と構造物の混合物）の取り出しや、増え続ける処理水の処分、建屋内の放射線量低減など、依然として世界最高難度の技術的障壁と対峙しています。
一方、避難指示区域の再編においては、2026年から2026年にかけて双葉町・大熊町・浪江町・富岡町・葛尾村・飯舘村の6町村に設定された特定復興再生拠点区域の避難指示が相次いで解除され、中心駅周辺や役場機能の再開が進みました。しかし、拠点区域外に残された広大な帰還困難区域については、希望する住民の帰還に向けた「特定帰還居住区域」の除染とインフラ整備が順次開始された段階にあります。
長期間に及ぶ避難生活の中で、避難先で生活基盤を築いた元住民も多く、指示解除後の帰還率は地域によって数％〜十数％台に留まるケースが目立ちます。現在は単なる「元の生活への復帰」ではなく、再生可能エネルギーやロボットテストフィールドをはじめとする先端産業の誘致、移住・定住促進など、新たな共創型復興モデルの構築が模索されています。
