毎年大きな注目を集める「地域ブランド調査2026」は、株式会社ブランド総合研究所が実施している大規模な意識調査だ。代表取締役の田中章雄氏らが牽引するこの調査は、全国の消費者に各都道府県や市町村の認知度や魅力を尋ね、それを点数化してランキングを作成している。
しかし、その評価基準には明確な偏りが存在すると専門家は指摘する。最大の問題点は、「魅力」という極めて曖昧な概念を「認知度」や「観光イメージ」と同義に扱ってしまっている点だ。知名度が高い大都市や、広大な自然景観を持つ北海道のような観光地が圧倒的に有利になる設問構成になっているため、首都圏へのアクセスが良く住みやすさに優れていても、観光資源のインパクトが薄い県は構造的に低得点に追い込まれてしまう。
さらに、回答者が実際にその地域を訪れたことがあるか、あるいは居住した経験があるかといった「実体験」の有無が十分に加味されない。見た目のイメージやメディア露出量だけで順位が左右される仕組みこそが、世間が違和感を覚える根本的な原因だ。
