諸外国に目を向けると、日本の手厚すぎる現物支給は異様とも言える。アメリカ合衆国議会では、議員専用の公邸や格安タワーマンションなど存在しない。議員たちはワシントンD.C.の民間アパートを自腹で借りるか、ホテル暮らしをする。なかには家賃を節約するために自分の議員会館のオフィスに簡易ベッドを持ち込んで寝泊まりする下院議員すら珍しくない。
イギリス議会でも、かつて経費の不正請求スキャンダル（2009年）が起きて以降、独立機関（IPSA）による極めて厳格な監視が敷かれている。ロンドン市外選出の議員に対する住居手当には上限があり、すべての使途が領収書付きでオンライン公開される。都心の一等地に公費で超高層マンションを建て、相場の数分の一で政治家に提供するようなシステムは、先進民主主義国において極めて稀なケースだ。
