いくら消防体制が強化されても、大規模災害時に自分自身の身を守る「自助」と「共助」がなければ被害を最小限に抑えることはできない。大規模な地震や河川の氾濫が発生した場合、市民はどのような避難行動をとるべきなのか。消防本部は、ハザードマップの事前確認に加え、避難場所の立体的な把握を呼びかけている。
特に重要なのは、発災時の情報共有の手配だ。災害発生時にはYahoo!ニュースの防災タブや、スマートフォンにダイレクトに届くX 防災速報などを通じて、刻一刻と変わる避難指示や道路の冠水情報が配信される。これらのデジタルツールを普段から設定しておくことが、迅速な避難判断に直結する。主要メディアが流す緊急報道・地域防災ニュースをチェックし、根拠のないデマに流されず、正しい行政情報を速やかに取得することが命を分ける。
