「批評」と「誹謗中傷」の線引きを巡る論争も、新たな段階を迎えている。芸能人に対する批判的な意見やパフォーマンスへの評価自体は表現の自由の範囲内とされるが、それが個人的な攻撃や虚偽の事実無根な情報の拡散へと飛散した瞬間、法的な一線を越える。
特にインプレッション収益（閲覧数に応じた広告収入）を目的とした「コタツ記事」やまとめサイト、ゴシップ系インフルエンサーの存在が、悪意の拡散を加速させる構造的要因として問題視されている。法務省や警察庁も、個人のSNS投稿だけでなく、それらを悪質に再編集して拡散するプラットフォームや転載メディアに対する取り締まりを強化する方針を示している。
