結論から述べれば、話題となった「破産者マップ」に大物芸能人や著名な有名人・芸能人が実名で掲載され、大々的に拡散されたという客観的な事実や証明は存在しない。ネット上で囁かれた「あのタレントが載っている」「大物政治家の名前を発見した」といった噂の多くは、アクセス数を稼ぐために捏造されたデマや、同姓同名の一般人を勘違いした誤情報に起因するものだった。
そもそも、破産手続開始決定が下された個人の情報は、国が発行する「官報」に掲載される仕組みになっている。確かに、過去に事業失敗やトラブルから自己破産を経験した元芸能人や元アスリートが官報に記録された例はゼロではない。しかし、当時の「破産者マップ」運営者がクローリング手法で機械的に収集・マッピングしたのは、直近数年間の官報データであった。そのため、世間で広く知られる有名人がマップ上で晒し者にされていたという噂の大部分は、SNSの拡散行動が生み出した都市伝説に過ぎない。
だが、問題の本質は有名人が載っていたかどうかではない。同姓同名の別人に対する誤解や、心当たりのない誹謗中傷が一般市民のみならず、タレントやインフルエンサーの周辺にまで飛び火したことだ。匿名掲示板での無責任なスレッド作成が、実被害を生む事態へと発展していった。
