家族の看病や自身の感染予防のために仕事を休む際、どの休暇制度を利用するかも大きな関心事です。主な選択肢は次の通りです。
まず、最も利用しやすいのが年次有給休暇です。有給休暇は労働者が自由に取得時期を指定できる権利であるため、本人の希望で充てることには何ら問題ありません。ただし、会社側が一方的に「有給休暇を使って休め」と強制することは労働基準法違反となります。
育児や介護と両立して働く人であれば、育児・介護休業法に定められた「子の看護休暇」を活用できます。小学校就学前や小学校低学年までの子どもがインフルエンザを含む病気やケガにかかった際、年間一定日数（子ども1人なら年5日、2人以上なら年10日など）を半日単位や時間単位で取得可能です。近年は対象年齢や取得条件の柔軟化が進んでおり、看病の強い味方となっています。
このほか、企業独自に有給扱いの「感染症特別休暇」や「ファミリーサポート休暇」を設けている場合もあるため、申請前に総務や人事労務担当者へ確認すると安心です。
