この事件を理解する上で避けて通れないのが、首謀者であるジェフリー・エプスタイン経歴の特異さです。1953年、ニューヨーク・ブルックリンの労働者階級の家庭に生まれたエプスタインは、大学中退後に名門私立高校の数学教師となりました。そこで投資銀行ベア・スターンズ会長の息子を教えた縁からウォール街へ転身。驚異的な数字への勘の良さと社交性で頭角を現し、わずか数年で共同経営者にまで上り詰めました。
独立後は「資産10億ドル（約1,500億円）以上の富豪のみを顧客とする」謎に包まれた投資会社を設立。特に衣料品大手リミテッド（現バス＆ボディワークス）の創業者レスリー・ウェクスナーの資産管理を一手に引き受けたことで、天文学的な富と人脈を手中に収めました。マンハッタン最大級の豪邸、パームビーチの別荘、ニューメキシコの広大な牧場、そしてカリブ海の私有島を次々と手に入れ、超一流のVIPたちを招く社交場を形成していったのです。
エプスタイン問題の経緯が大きく動いたのは2005年、フロリダ州パームビーチ警察への被害届でした。「邸宅内でマッサージを強要され、性的暴行を受けた」という14歳の少女の訴えを機に、警察は数十人の被害者を確認。連邦捜査局（FBI）も捜査に乗り出しました。ところが2008年、当時のフロリダ州連邦検事アレグザンダー・アコスタ（後のトランプ政権労働長官）との間で、前代未聞の極秘司法取引が成立します。
終身刑の可能性もあった連邦レベルの罪状が不起訴となり、州法違反（売春勧誘）の軽罪のみを認める形で禁錮18カ月に減刑。さらに週6日・1日最大12時間、自身のオフィスで仕事ができるという異常な優遇措置（就労釈放）が与えられました。この不条理な決着は被害者たちの法的手続きを無視したものであり、事件は一度闇に葬られかけました。
潮目が変わったのは2018年末、地元紙マイアミ・ヘラルドの女性記者ジュリー・K・ブラウンによる渾身の潜入調査報道「歪められた正義（Perversion of Justice）」でした。彼女が約80人の被害女性を探し出して証言を集め、司法取引の不当性を白日の下に晒したことで全米の世論が沸騰。2019年7月、ニューヨーク連邦地検は未成年者に対する性的人身売買の共謀などの容疑でエプスタインを再逮捕しました。10年以上の沈黙を破り、巨大な権力ネットワークの崩壊が始まった瞬間でした。
