Q1：法務局に行かずに、自宅から完全にオンラインで自分で相続登記できますか？
A1：法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、自宅のパソコンからオンライン申請が可能です。ただし、マイナンバーカードやICカードリーダーの準備、専用ソフトのインストールと環境設定が必要であり、添付書類（原本証明が必要な遺産分割協議書や印鑑証明書など）は別途法務局へ郵送または持参する必要があります。一般の方にとっては郵送申請や窓口申請の方が直感的でミスが少ないのが実情です。
Q2：法務局の相談窓口では、申請書類の作成を代わりにやってもらえますか？
A2：代筆や法的判断を伴うアドバイスは一切受けられません。法務局の登記相談（登記手続案内）は、あくまで申請者が作成した書類に形式上の不備がないかを確認する窓口です。具体的な遺産分割の取り決めやトラブルの仲裁、書類の代理作成を希望する場合は、司法書士や弁護士へ依頼する必要があります。
Q3：登記識別情報通知書を紛失してしまった場合、再発行はできますか？
A3：登記識別情報通知書はいかなる理由があっても再発行されません。ただし、紛失したとしても不動産の所有権そのものが失われるわけではありません。将来その不動産を売却したり担保を設定したりする際には、司法書士による「本人確認情報」の作成や法務局からの「事前通知制度」を利用することで代替手続きが可能です。
Q4：遠方の実家の相続登記を、自分が住んでいる地域の法務局で申請できますか？
A4：不動産の管轄法務局（不動産が所在する地域を担当する法務局出張所・支局）にしか申請できません。ただし、管轄法務局へ書類一式を「書留郵便」で送付して申請する郵送申請が認められています。返信用封筒を同封することで、完了後の登記識別情報通知書も本人限定受取郵便で受け取ることができます。
