芸能界を揺るがす「反社会的勢力」という言葉ですが、その定義は時代とともに拡大・複雑化しています。政府が2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において、反社会的勢力は以下のように示されています。
指定暴力団員だけでなく、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、そして近年急速に勢力を伸ばした「準暴力団・半グレ集団」や特殊詐欺ネットワークが含まれます。従来の「組員」という明確な身分を持たず、一般企業やイベントオーガナイザーの皮をかぶって接近してくるケースが多発している点が、タレント側にとっての最大の罠となっています。
現在の大手芸能プロダクションでは、スポンサー企業（CM広告主）や地上波放送局に対する契約不履行責任を回避するため、徹底した反社チェックシステムが導入されています。タレントの交友関係、プライベートなパーティーへの参加、SNSでのコラボレーション相手に至るまで、興信所やデータベース照会を通じた厳格なスクリーニングが行われており、「知らなかった過失」であっても巨額の損害賠償や契約解除に直結する仕組みが敷かれています。
