事件の解明において決定的な役割を果たしたのが、京都府警察サイバー犯罪対策課をはじめとする地方警察と、警視庁の連携だ。デジタル上の足跡は、どんなに高度に秘匿化されていても必ずどこかに残る。
サイバー犯罪の捜査において最大の障壁とされてきたのは「国境の壁」であった。しかし、日本の警察当局は米国の司法機関や捜査機関との連携を強化。国際照会や証拠開示請求を粘り強く重ねることで、海外にサーバーを置くサービスであっても、国内に居住する配信者や関係者の身元を特定するスキームを確立した。この捜査手法の進化こそが、暗躍していた違法配信者を追い詰める強力な武器となっている。
