急速に悪化するSNS空間のセキュリティに対し、プラットフォーム側や法制度も無策だったわけではない。
Meta社は2026年に入り、未成年アカウントに対するDMでの不審な画像送信に対する自動警告システムを大幅にアップデートした。AIが未承認の相手からの画像要求パターンを検知し、送受信前にポップアップで注意を喚起する仕組みだ。
また、日本国内においても、リベンジポルノ防止法や撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）の適用範囲がオンライン上の「見せ合い行為」にまで厳格に当てはめられるケースが増加している。たとえ同意の上で送信された画像であっても、それを他者に転送したり保存して脅迫に用いたりした時点で、即座に重い刑事罰の対象となる。
