ドクターストップを上司に伝えた際、「代わりがいない」「繁忙期だから無理」と突っぱねられる事例は後を絶ちません。しかし、感情論で言い争う必要はありません。会社側の勝手な都合で医師の診断を拒否することは、労務管理上許されない行為です。
万が一引き留めや拒否に遭った場合は、以下の4ステップで冷静に対処を進めてください。
ステップ1：口頭ではなく書面・メールで客観的記録を残す
上司とのやり取りは、必ずメールやチャットツールなど文面に残します。口頭で「無理」と言われた場合も、「〇月〇日の面談にて医師の診断書（〇ヶ月の療養が必要との旨）を提示いたしましたが、休職の受理が困難とのご回答をいただきました。体調悪化のリスクが高いため、改めて人事部へ正式に提出いたします」とメールを送信し、証拠化します。
ステップ2：人事部・総務部または産業医へ直接コンタクトを取る
直属の上司が握りつぶしているケースが多いため、会社の就業規則に記載された休職担当部署（人事部や総務課）へ診断書の原本（またはコピー）を添えて直接申請します。社内に産業医がいる場合は、産業医面談を希望してください。産業医は医学的見地から事業者に対して就業制限の意見具申を行う権限を持っています。
ステップ3：有給休暇を消化しつつ出社を停止する
休職手続きに時間がかかる場合や会社が難色を示している場合でも、無理に出社してはいけません。残っている年次有給休暇の取得を申請し、まずは物理的に業務から離れてください。有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社側が正当な理由なく拒むことはできません。
ステップ4：労働基準監督署や総合労働相談コーナーを活用する
それでも会社が診断書を受け取らない、あるいは「休むなら懲戒解雇にする」などと不当な圧力をかけてくる場合は、管轄の労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーへ相談を持ちかけてください。労働局からの助言・指導が入ることで、会社側の頑なな態度が一変することが多々あります。
