度重なる政治不信の波を受け、党内では若手・中堅議員を中心に「自民党 世代交代 論争」が激化しています。単なる選挙の公認ルールにとどまらず、党全体のガバナンス改革へと議論が拡大しています。
党改革本部などで浮上している具体的な自民党の政治改革案には、以下のような論点が含まれます。
一つ目は、「小選挙区定年導入論」です。比例代表だけでなく、小選挙区からの立候補自体に一定の年齢上限（例えば75歳や80歳など）を設けるべきだという踏み込んだ主張です。これが実現すれば実質的な引退勧告となり、確実な新陳代謝が期待できますが、現職ベテラン勢からの抵抗は極めて強硬です。
二つ目は、「党規約の役員任期制限」の厳格化です。幹事長や政調会長、総務会長といった党幹部ポストの連続在任期間を制限（1期1年・連続3期までなど）することで、特定の実力者への権力集中を防ぎ、若手・中堅へのポスト開放を図る狙いがあります。
三つ目は、「世襲制限」とのセット導入です。ベテラン議員が引退する際、自らの親族へそのまま地盤・看板・鞄を引き継がせる「世襲」を制限しなければ、単に年齢が若い身内に議席が移るだけで真の世代交代にはならないという厳しい指摘が相次いでいます。
