長年、同氏が最優先課題として掲げてきたのが選択的夫婦別姓制度の実現だ。弁護士時代から家族法の不備や改姓に伴う不利益を現場で目撃してきた経験が、その推進力の源泉となっている。
最高裁判所での判断や世論の推移を踏まえつつ、与党内の慎重派との間で激しい議論を展開してきた。民法改正に向けた法案提出や国会質疑での訴えは、単なる制度変更にとどまらず、個人の選択肢を広げる人権保障の一環として位置づけられている。
法律のプロフェッショナルとして、現行法の矛盾点や諸外国の法制度との比較を緻密に突きつけるスタイルは、反対派にとっても無視できない圧力を生み出している。