2026年9月、福島氏は自らを代表理事として「一般社団法人ワクチン問題研究会（JSVVR）」を立ち上げました。研究者や有志の医師らを糾合し、接種後の体調不良を訴える患者の診断基準確立、バイオマーカーの探索、および治療法の開発を目的とした組織です。2026年から2026年にかけて、同研究会は定期的な学術集会や記者会見を開き、症例報告や海外研究者との連携実績を公表し続けています。
この活動に対する世論の反応は、かつてないほど激しく二極化しています。SNS、動画配信サイト、知恵袋などのリアルな反応を分析すると、以下の2つの対立軸が浮き彫りになります。
- 支持派の言説：「誰も責任を取らない中、京大名誉教授という肩書を捨ててまで被害者に寄り添ってくれた」「体調不良を心因性として門前払いされていたが、福島先生の研究会のおかげで希望が見えた」「国の不誠実なデータ開示に対する唯一の希望」
- 慎重派・批判派の言説：「過去の実績がどれほど素晴らしくても、現在の言動は確証バイアスに囚われている」「未査読の論文や相関関係にすぎないデータを煽り立て、反ワクチン陰謀論の盾に利用されている」「標準医療への不信を煽る行為は危険極まりない」
特筆すべきは、原因不明の慢性疲労や自律神経失調、神経症状に苦しみ「後遺症難民」となった当事者たちにとって、同研究会が実質的なセーフティネットとして機能している側面がある点です。医学界の本流が因果関係の確定に慎重を期すあまり、救済の現場に空白が生まれていたことは厳然たる事実です。
