ネット上の言説で頻繁に持ち出される「メルトダウン直後に高線量被曝で多数が死亡した」という情報は明確な事実無根です。1986年のチェルノブイリ原発事故では、初期消火に当たった消防士や運転員ら28名が急性放射線障害（ARS）によって数週間から数か月以内に死亡しました。しかし、福島第一原発事故においては、この急性放射線障害による死亡者は一般住民・作業員を含め1人も確認されていません。
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）がまとめた報告書（2026年/2026年統合報告書）では、以下の事実が明記されています。
- 住民の被曝線量評価：避難の実施や食品流通の制限により、一般住民が受けた放射線量は極めて低く抑えられ、将来的ながん発症率の上昇が統計的に検出されるレベルには達していない。
- 急性障害の非発生：事故直後の収束作業に当たった緊急作業員に関しても、致死的な急性被曝障害を起こした事例は皆無であった。
- 小児甲状腺がんとの関連性：超音波機器を用いた大規模スクリーニング検査による「過剰診断（無症状で生涯悪影響を及ぼさないがんの発見）」が主な要因であり、放射線被曝との明確な因果関係は認められない。
事故当時、現場では原子炉建屋の水素爆発や電源喪失による計器不全など極限状態が続きましたが、現場指揮所（免震重要棟）における被曝管理体制の維持と、防護服・全面マスクの着用プロトコルが徹底された結果、急性致死線量の被曝は阻止されました。
