引っ越し時の出費を抑えたい借主にとって、「敷金ゼロ・礼金ゼロ」を掲げるいわゆるゼロゼロ物件評判は非常に魅力的に映ります。入居時の持ち出しを一気に20万〜30万円抑えられるため、若年層や単身者を中心に高い支持を集めています。
しかし、ボランティアで部屋を貸す大家は存在しません。初期費用をゼロにしても採算が合うよう、巧妙な仕組みが幾重にも張り巡らされているのが礼金なし物件の落とし穴です。
現場取材で見えてきた典型的なからくりは以下の3点に集約されます。
第一に、「退去時クリーニング費用」の名目による後払い請求です。敷金を預かっていない分、契約書に「退去時にルームクリーニング費用として一律6万6,000円を借主が支払う」といった特約（定額クリーニング特約）が潜んでいます。敷金を払っていないため相殺する原資がなく、退去の瞬間にまとまった現金の持ち出しを迫られます。
第二に、「短期解約違約金」の厳格な設定です。初期費用を免除した分の損失を回避するため、「1年未満の解約は家賃2ヶ月分、2年未満の解約は家賃1ヶ月分の違約金を支払う」という条項が組み込まれているケースが一般的です。転勤や住環境のミスマッチで早期に退去しようとすると、浮かせたはずの費用以上のペナルティを課されます。
第三に、毎月の固定費への上乗せです。周辺の類似物件が家賃7万円であるのに対し、ゼロゼロ物件は家賃7万5,000円に設定されていたり、月額数千円の「安心サポート料」「システム利用料」が半強制的に付帯されていたりします。2年間住み続けた場合、月5,000円の差額はトータル12万円の余分な出費となり、初期費用で浮かせた礼金分を完全に相殺してしまいます。
ゼロゼロ物件すべてが悪質なわけではありません。需要の乏しい時期に空室を埋めたい大家の純粋な販売促進策であるケースもありますが、契約書の特約条項や毎月の固定費を含めた総支払額での冷静な比較を怠ると、出口で手痛いしっぺ返しを食らうことになります。
