職場のいじめ問題に直面したとき、どのように身を守り、状況を打開するための法的対処法を進めるべきか。数多くの労働トラブルを解決へと導いてきた労働弁護士への独自取材で見えてきたのは、「感情」ではなく「客観的事実」で会社や加害者を追い詰める証拠収集の手法だ。
「メモを残すなら単なる感想ではなく、『日時・場所・発言者・具体的な発言内容・周囲にいた目撃者』を即時に詳細かつ淡々と記録することが重要です。また、スマートフォンの録音アプリによる音声データは、裁判や示談の交渉において極めて強力な決定打となります」と弁護士は語る。相手に無断で録音する忍び録音であっても、自己防衛の目的であれば証拠能力が認められるケースが多い。さらに、心身の不調を感じた段階で即座に心療内科を受診し、因果関係が明記された診断書を確保しておくことも、損害賠償請求や労災申請を有利に進める上で欠かせない重要カードとなる。
