寄附者の行動様式を決定づけているのが、大手ポータルサイトの存在だ。楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびといった主要プラットフォームは、単なる申告窓口を超え、巨大なECモールとしての機能を果たしている。利用者はポイント還元キャンペーンやタイムセールを巧みに組み合わせ、実質的な還元率を限界まで高めることに心血を注ぐ。
だが、こうしたプラットフォーム間の激しい顧客獲得競争に対し、国は手数料やポイント付与のあり方についての見直しを進めている。ポータルサイトを仲介することで発生する多額の手数料が自治体の手元に残る財源を圧迫しているという懸念があるからだ。ポータルサイト経由の寄附が当たり前となった今、ユーザー側も還元ポイントに依存しすぎない賢明な立ち回りが求められている。
