換金目的ではなく、自らの生活の質を高める目的で資産価値が高い返礼品を求める動きは依然として堅調です。特に地元に製造工場や開発拠点を構える自治体（神奈川県海老名市、山形県米沢市、長野県飯山市など）が提供するノートパソコンや高機能生活家電は高い人気を誇ります。
ただし、こうした家電製品の実質的な還元率は、総務省ルールに沿って厳密に市場価格の3割程度に設定されています。定価10万円相当の家電を手に入れるためには、およそ30万〜35万円の寄付限度額が必要です。
資産性を重視するなら、売却益を狙うのではなく「日々の固定費を確実に削減できるもの」「10年単位で長く愛用できる高品質な一生モノ」を選ぶのが最も賢明なアプローチです。燕三条の高級調理器具や、輪島塗・南部鉄器といった伝統工芸品、地元の家具メーカーが手掛ける無垢材家具などは、手元に残る価値の高さという意味で抜群の満足度をもたらします。
