公立小学校の教員は地方公務員であり、給料表に基づいて勤務年数とともに着実に昇給していく。しかし、額面の年収と毎月銀行口座に振り込まれる手取り額の間には、共済組合掛金や住民税などの控除による大きな隔たりが存在する。
大学を卒業して教壇に立つ20代前半の初任期は、月給約24万〜26万円、ボーナス（期末・勤勉手当）を含めた初年度年収はおよそ380万〜420万円前後となる。ここから各種控除を引いた実際の手取り月額は20万円前後にとどまり、新生活の立ち上げや自己研鑽費を考慮すると決して余裕があるとは言えない。
30代に入ると中堅としての責務が増すとともに昇給が進む。30歳前後で年収約500万円、35歳で約580万円前後に到達し、月々の手取りは28万〜33万円程度まで伸びる。学級担任だけでなく校務分掌の要を担い、最も体力的・精神的負荷がかかるこの時期に、家庭を築くための経済的基盤がようやく整ってくる形だ。
ベテランと呼ばれる40代から50代にかけては、年収680万〜780万円台へと達する。さらに主幹教諭や指導教諭などの役職に就けば役職加算が付き、教頭で年収800万〜880万円、校長に就任すると年収900万〜980万円規模に達する。大都市圏の高位号給校長であれば、年収1,000万円の大台を超えるケースも珍しくない。
