生活保護法における更生施設は、救護施設と並び称される社会福祉施設です。要介護状態の高齢者が多く入所する救護施設と異なり、更生施設は「就労や地域生活への移行が可能と見込まれるものの、心身の疾患や環境的要因により直ちに単身生活を送ることが難しい人」を主対象としています。
入所条件の起点となるのは、福祉事務所による要保護性の認定です。路上生活を余儀なくされていた人、ネットカフェ難民化していた人、あるいは刑務所を出所したものの高齢や軽度知的障害、精神疾患により身元引受人がいない人などが、ケースワーカーの面談を経て施設入所へとつながれます。全国の更生施設数は限られており、自治体によっては救護施設や民間の無料低額宿泊所などを代替的に活用する実態もあります。
入所中の費用と生活費については、生活保護の「生活扶助」「住宅扶助」から施設利用料や食費が直接控除される現物給付の形式を取ります。入所者本人には日用品費や小遣いとして一定額の現金（居宅生活に比べると限定された手元金）が支給されるため、手持ちの資金が完全にゼロであっても入所を拒まれることはありません。借金の返済を抱えている場合でも、入所と並行して法テラスなどを通じた自己破産手続きが進められるケースが一般的です。
