組織の骨組みを砕いたのは、法律という不可視の刃だ。全国で整備された暴力団排除条例は、単に看板を降ろさせるだけでなく、組員が社会生活を営むこと自体を不可能に近い状態へ追い込んだ。銀行口座の開設拒否、不動産賃貸契約の無効化、さらにはガソリンスタンドでの給油拒否に至るまで、包囲網は苛烈を極める。
警察行政・治安対策の軸足は、従来の「事件が起きてからの検挙」から「組織が存在できない環境の構築」へと劇的にシフトした。組員数が最盛期の数分の一へと激減する中、組織を脱退した元組員の社会復帰支援も同時に加速している。だが、社会から完全に遮断された元構成員の一部が地下へ潜り、より巧妙な犯罪へと手を染める「半グレ」化現象という新たな壁も立ち塞がっている。
