社内で不正受給の疑いが浮上した際、経営陣だけで判断して労働局へ直接出向くのはリスクを伴います。安易な釈明が「隠蔽工作」とみなされたり、事実関係の整理が不十分なまま申告して不要な刑事告発を招く危険があるためです。
不正受給トラブルに直面した際は、労務・行政対応・刑事事件に精通した弁護士への早期相談が不可欠です。専門の弁護士が介入することで、次のような法的リスクのコントロールが可能になります。
まず、当時の出勤簿や給与台帳を精査し、「過失による計算ミス」なのか「悪意のある不正受給」なのかを法的に仕分けします。その上で、自主返還に向けた労働局との事前交渉を代理し、社名公表や加算金の回避を目指した着地を模索できます。事態が悪化して労働局から立ち入り調査の事前通知が届いた後であっても、弁護士を同席させることで過剰な追及を防ぎ、適切な是正手続きへと導く防波堤となります。
