「無料で古紙や不用品を引き取ります」と街を巡回するスピーカー音に誘われ、安易に引き渡してしまうのは危険だ。積み込みが終わった後に「回収は無料だが作業手数料や運搬費は別」と数万円の不当な高額請求を突きつけられる被害報告が後を絶たない。消費生活センターへの相談件数も高止まりしており、無許可業者への警戒を強める必要がある。
悪質な業者の手に渡った紙資源は、山林への不法投棄や不適切な保管による火災リスクなど、深刻な地域問題を引き起こす。信頼できる事業者を見極める基準は、自治体の「一般廃棄物収集運搬業」の許可を得ているか、あるいは自治体が指定・提携する回収ルートであるかだ。事業者が遵守すべき容器包装リサイクル法のガイドラインに基づき、排出から最終処理までのトレーサビリティが明確なルートを選ぶことが、無用な金銭トラブルを防ぎ、環境保護に貢献する確実な手段となる。
