「10割支払った医療費はすべて戻ってくるのか」という疑問に対し、正確な答えは「保険適用対象となる医療費のうち、本来の保険者負担分が戻る」となります。保険外診療（自由診療）や差額ベッド代、文書料などは特別療養費の対象外です。
具体的な支給要件は以下の3点を満たす必要があります。
- 受診日時点で国民健康保険の資格を有しており、資格証明書の交付を受けていること
- 受診した医療機関が保険医療機関であり、受けた診療が保険給付の対象であること
- 医療機関に対して窓口で10割の医療費全額を支払い完了していること
計算方法の基本モデルとして、70歳未満（自己負担3割）の世帯主が総額50,000円の保険診療を受けた場合を例示します。
医療機関の窓口で支払う額は「50,000円（10割）」です。その後、自治体窓口に特別療養費の支給申請を行うことで、本来の保険給付分である「50,000円 × 70% ＝ 35,000円」が支給額として算出されます。結果として、最終的な自己負担額は通常の保険証受診時と同じ15,000円（3割分）に収まります。
また、手術や入院などで医療費が高額になった場合は、特別療養費の枠組みの中で高額療養費に相当する額も合算して計算されるため、自己負担限度額を超えた分についても還付の対象となります。
