Q1：国公立大学の学費は、今後もすべての大学で値上げされていくのでしょうか？
A1：すべての国公立大学が一律に引き上げるわけではありません。文部科学省の省令で設定可能な上限は標準額の120％までと規定されており、財政基盤の強化を目指す大規模国立大学を中心に検討が進む一方、地方創生や学生確保の観点から標準額を据え置く方針を明言している地方国立大学・公立大学も多数存在します。志望校の公式発表を注視することが重要です。
Q2：公立大学と国立大学で、学費や免除制度に違いはありますか？
A2：授業料の標準額自体はほぼ同額ですが、公立大学は「地元自治体の在住者（地域内）」と「地域外からの入学者」で入学金に10万〜20万円程度の差が設けられています。また、東京都立大学や大阪公立大学のように、自治体独自の財源によって「所得制限なしの授業料完全無償化」を実施している自治体がある点も大きな違いです。
Q3：多子世帯の大学無償化は、大学院に進学した場合も適用されますか？
A3：国の高等教育修学支援新制度による多子世帯の授業料減免は、原則として「学部生（大学・短大・高専・専門学校）」が対象であり、大学院生は対象外です。ただし、大学院生向けには日本学生支援機構の「特に優れた業績による返還免除内定制度」や各大学独自のTA（ティーチング・アシスタント）・RA（リサーチ・アシスタント）給与、研究費補助などが手厚く用意されています。
