学費値上げの背後には、国の財政を司る財務省と、教育の維持を担う文部科学省との壮絶な対立が存在する。財務省は一貫して、国立大学への運営費交付金の削減を要求し、受益者負担の原則に基づいた学費標準額の引き上げを主張してきた。国費投入を抑え、大学自らが資金を獲得すべきだという主張である。
これに対し文部科学省は、教育機会の均等と若者の経済的負担軽減を盾に反論を続けてきた。しかし、国の予算編成権を握る財務省の圧力に抗しきれず、結果として教育行政・奨学金政策はツギハギの改革を余儀なくされている。基盤的経費である運営費交付金を削りながら、他方で給付型奨学金などの補填策を出すという矛盾した施策が繰り返されているのだ。
この両省庁の対立がもたらす歪みは、現場の大学と学生に直撃している。財政基盤の弱い地方国立大学ほど、学費を上げれば志願者が激減するというジレンマに直面し、設備投資の停滞と教員削減の悪循環に陥っている。教育政策のビジョンなき財政主導の改革が、日本の知の基盤を壊しかねない危険水域に入っている。
