韓国における性産業を理解する上で最も重要な前提は、売買春行為が法的に完全な違法行為であるという点です。日本では「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」のもとで一定の性風俗特殊営業が法的な枠組みの中で管理されていますが、韓国には合法的な風俗営業という概念自体が存在しません。
法的根拠となっているのが、2004年9月に施行された「性売買斡旋等行為の処罰に関する法律（通称：性売買特別法）」です。同法により、性売買を行った者は「1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金、拘留もしくは科料」に処されると明確に規定されています（同法第21条）。重要なのは、斡旋業者や従事者だけでなく、「性行為の買い手（顧客）」も同等に処罰対象となる点です。
現地法執行機関の公表データによると、警察による取り締まりは外国人に対しても一切の例外なく適用されます。日本人旅行者が摘発された場合、現地警察署での身柄拘束や取り調べを受けるだけでなく、出入国管理法に基づく強制退去（国外追放処分）および一定期間（数年間〜無期限）の韓国再入国禁止措置が下されるのが通例です。さらに、パスポートに退去強制歴が記録されることで、他国への渡航時のビザ審査等に重大な悪影響を及ぼす実害も生じます。
