長年にわたり両国市民の意識を追跡している言論NPOと韓国の東アジア研究院（EAI）による「日韓共同世論調査」の推移を紐解くと、人々の意識には興味深い乖離が浮かび上がる。相手国に対する印象が好転傾向を見せる時期であっても、根強いネガティブな感情を抱き続ける層が一定割合で固定化しているのだ。
外務省が公表する外交青書や各種意識調査のデータを見ても、安全保障や経済におけるパートナーシップの必要性を認めつつ、感情面での距離感を埋められない市民心理が色濃く残る。過去の歴史問題に対する受け止めの違い、政治家の不用意な発言、そしてメディアが強調する対立の構図。それらが幾重にも重なり合い、単なる理屈では割り切れない不信の土台を形作っている。
