事態を重く見た警察当局並びに警視庁は、業務の適正化に向けた立ち入り調査や事実関係の確認を開始。治安の防波堤たる警備会社の違法行為に対して厳しい姿勢を覗かせている。同時に、上場企業としての情報開示の透明性を巡り金融庁も注視を深めており、監督官庁による追及の手は着実に狭まりつつある。
かつて同社が誇っていたコーポレート・ガバナンスは、事実上機能不全に陥っていたと言わざるを得ない。社外取締役の監視機能は形骸化し、経営陣に対する牽制が効かないワンマン体質が常態化。不都合な真実を隠蔽する保身の論理が、法令順守や企業倫理を凌駕していた実態が次々と露呈している。
