この不都合な真実が全国的な大ニュースとして社会を駆け巡った際、熊本県庁内部に走った激震は想像を絶するものだった。当時、熊本県知事を務めていた蒲島郁夫氏は、県のブランドイメージと水産業の崩壊を食い止めるため、異例とも言える「熊本県産アサリの出荷全開一時停止」という断固たる措置に踏み切った。
NHK NEWS WEBをはじめとする主要メディアが連日連夜この問題の深層をリポートし、食卓への不信感は一気に高まった。全国の熊本県産シェアが年間数万トンと推計されていたのに対し、実際の熊本県内の年間漁獲量はわずか数百トンに過ぎなかったという圧倒的な数値の矛盾が明るみに出たことで、行政の手ぬるい監視体制にも厳しい批判の目が向けられた。
熊本県は独自のトレーサビリティ制度の構築や、監視員による現地調査の徹底を進め、不正の芽を摘み取るための徹底的な浄化作戦をスタートさせた。だが、一度途絶えた消費者からの信頼を取り戻すプロセスは、険しい道のりとなっている。
