Q1：1〜2カ月で退職した短期の職歴を書かない「ブランク隠し」も偽造や経歴詐称になりますか？
A1：意図的に特定の職歴を省略して空白期間に見せかける行為は「職歴隠蔽」にあたり、経歴詐称の一種とみなされます。特にその前職で懲戒解雇を受けていた場合や、試用期間中の解雇を隠す目的であった場合は、重大な虚偽申告と判断され、懲戒処分の対象となる可能性が極めて高くなります。
Q2：年金手帳やマイナンバーから過去のすべての勤務先が会社に筒抜けになるというのは本当ですか？
A2：マイナンバー制度そのものから会社が個人の過去全職歴を一覧照会できるわけではありません。しかし、厚生年金の加入手続きや雇用保険の引き継ぎ手続きにおいて、直前の勤務先名や保険加入期間の不整合が浮き彫りになるため、結果として虚偽申告が発覚する構造になっています。
Q3：過去に履歴書を偽造して入社してしまいましたが、自首・自己申告すれば解雇を免れますか？
A3：自ら人事部や上司に事実を打ち明けた場合、不正を隠蔽し続けた場合と比較して情状酌量の余地が生まれる可能性はあります。ただし、業務独占資格の詐称や必須要件の学歴詐称など、採用の根幹に関わる重大な事項である場合は、自己申告であっても合意退職や懲戒処分を避けられないケースが大半です。社内コンプライアンス窓口や弁護士に相談の上、誠実な対応を取ることが被害を最小限に抑える唯一の道です。
