新制度の最大の眼目は、人材の育成と定着を切れ目なく繋ぐシームレスなキャリアパスにある。新たに創設される「育成就労制度」は、原則3年間の育成期間を通じて未熟練労働者を専門性の高い人材へと育てる仕組みだ。
そして、その先に用意されているのが「特定技能制度」への移行である。育成就労で基礎的な技能と日本語能力を身につけた労働者は、試験などを経て「特定技能1号」、さらには熟練労働者向けの「特定技能2号」へとステップアップが可能となる。特定技能2号を取得すれば、在留資格の更新回数制限がなくなり、家族の帯同も認められる。これこそが、従来の実習制度には存在しなかった「日本での長期的なキャリア形成と永住への道」であり、実質的な移民政策と目される最大の根拠となっている。
