近年の情勢変化は、米政府の枢要部からもたらされている。米国防総省（ペンタゴン）内に設置された全領域異常解決室（AARO）は、陸海空、さらには宇宙空間にまたがる未確認異常現象（UAP）の追跡・分析を担う。
公聴会で証言台に立った元情報将校や軍パイロットたちは、政府が非公開の回収プログラムを長年保持していると主張した。とりわけ関心を集めているのが、軍と密接な関係を持つ航空宇宙防衛産業の存在だ。民間の大手軍需企業が、極秘裏に回収された機体や物質、さらには「搭乗員の生体サンプル」の分析を独占しているのではないかという疑惑が、議会でも追及されている。
防衛産業の分厚い秘密保持契約（NDA）の壁により、完全なデータ開示には至っていない。しかし、内部告発者保護法の成立とともに、かつて軍や契約企業で生体接触事象に関わったとされる科学者たちの証言が水面下で集まりつつある。
