インターネット上では「過激派なんてもう老人ばかりで無害化している」「ただの迷惑系集団」という言説が散見されます。しかし、治安の専門家や公安調査庁の分析では、この認識こそが最大の盲点とされています。
現実に、近年でも非公然アジトから警察の通信機器偽造データや個人情報リストが押収されており、防衛施設や重要インフラに関する情報収集活動は途絶えていません。また、正体を隠して地方自治体や各種労働組合、平和運動団体の中枢に入り込み、意思決定を過激な方向へ誘導する「浸透工作（フラクション活動）」は今なお強力に機能しています。
一般市民が知らず知らずのうちに過激派関連のデモに動員されたり、善意の募金が組織の地下資金に流用されるリスクは、現代においてむしろ巧妙化しているのが実情です。
