現在進行中の法廷闘争および裁判員裁判において、最大の争点となっているのは各被告人の共謀関係と犯意の程度です。強盗致死罪の成立には、強盗行為と死亡結果との間に因果関係が必要とされますが、被告側は「暴行の段階では金品を奪う意思はなかった」などと強盗の故意を否認する主張を展開するケースも見られます。
しかし、近年の司法判断では、暴行の継続中に金品奪取の意思が生じ、そのまま財物を強取して被害者を放置・死亡させた場合でも強盗致死罪の成立を広く認める傾向にあります。
また、本件には成人と特定少年を含む未成年者が混在しています。少年法改正に伴い、18歳・19歳の特定少年も重大事件では検察官送致（逆送）され、原則として成人同様に公開の刑事裁判で裁かれます。主犯格と認定される成人被告には無期懲役の求刑が現実味を帯びる中、従属的に関与した少年らに対してどのような個別判断が下されるのかが注目されています。
