法的な観点から見れば、奨学金も民間金融機関からの借入と同様に破産法の適用を受ける。債務者が地方裁判所に申し立てを行い、免責許可決定が確定すれば、法的な返還義務は消滅する。借金返済の重圧から解放される強力な法的権利であることは確かだ。
ただし、申請すれば自動的に免責されるわけではない。浪費やギャンブル、あるいは財産隠しなどの免責不許可事由が存在する場合、裁判所から破産管財人が選任され、厳格な資産調査が実施される。管財費用として数十万円の追加予納金が必要となるケースもあり、決して誰でも手軽に使える手続きではない。
