調査員が抱える疲弊の背景には、制度上の待遇問題も横たわっています。多くの自治体において、調査員は「会計年度任用職員」としての直接雇用か、居宅介護支援事業所などへの「委託調査員」として従事しています。
自治体の会計年度任用職員の場合、期末手当の支給など一定の処遇改善は進んでいるものの、単年度ごとの雇用契約という不安定さがつきまといます。業務量の増加に対して人員配置が追いつかず、1人あたりの担当件数が過密化する傾向にあります。
一方、委託調査員においては、委託報酬が1件あたり約3,000円〜4,500円前後に設定されているケースが一般的です。訪問日程の調整、往復の移動時間、約1時間の聞き取り調査、そして帰宅後の特記事項清書を含めると、1件あたり3〜4時間を費やすことも珍しくありません。時給換算すると労力に見合わず、「割に合わない」と感じて現場を去る要因となっています。
