激動の郵政民営化改革から20年近くが経過した現在、制度上の区分としての名称は廃止され、法的にはすべての店舗が「郵便局」として同一の扱いとなっている。しかし、現場の実態はそう単純ではない。今なお現場には旧来のアイデンティティと世襲的なネットワークが根強く残り、民間企業としての収益性とユニバーサルサービスの維持という二項対立に揺れ続けている。
2026年現在の最新動向に目を向けると、日本郵便株式会社が進める構造改革は新たな局面を迎えている。人口減少とデジタル化の波によって郵便物は減少し続け、地方の小規模局の採算性は悪化の一途をたどる。それでも地方自治体との包括連携協定を交わし、行政手続きの代行や高齢者の見守り支援など、従来の枠組みを超えた役割を担うことで生存戦略を模索しているのが現状だ。
